【東京会　認定研修会】法人課税の誤りやすい点について【4】(令和８年６月２日)

2026/06/02

日　時

令和８年６月２日 13：30～16：30

場　所

新宿センタービル48階ＭＪＳセミナールーム

講　師

税理士　植田　卓　氏　

ＭＪＳ税経システム研究所顧問

【略歴】

1982年税理士登録・開業。日本税法学会、税務会計研究学会、

租税訴訟学会所属。2016年より立命館大学法学部客員教授、

2026年より関西学院大学大学院経営戦略研究科客員教授。

【著書】

『税務力アップシリーズ・法人税』（清文社）、

『中小会社の会計指針』（共著､中央経済社）、他多数。

内　容

■研修概要■
１中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の違い
２民事再生手続きによって生じた利益と繰越欠損金の控除
３有価証券を譲渡した場合の譲渡の日
４使用人兼務役員の範囲
５中小法人が２５万円の資本的支出をした場合の損金算入

★「会場受講」「Web受講」選択可

東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修３時間
日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修３単位

【講師からのメッセージ】
我々税理士は、実務面での対応の中で、ややもすると経験や感覚によって処理をしてしまいがちです。しかし、税制は、租税法律主義のもとで、法令の規定がどのようになっているのか、また、どのような趣旨のもとに法令が規定されたのか、さらに運用面においてどのような争いが生じてどのような判例があるのかを確認することも非常に重要です。とりわけ法人課税については、確定決算主義が適用され、企業会計や会社法等との関係も念頭に置きながら処理することが求められます。また、最近の税法条文は年ごとに複雑、難解になってきていますし、特に措置法においては宥恕規定の有無も重要です。
今回は、一般的にあり得る事例を検討しながら、法人税法の誤りやすい点を確認していきます。 （植田 卓）